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認知症では、財産管理ができない(家族信託と成年後見)

認知症になる可能性は、年齢により、どの程度あるのでしょうか?

80代前半で、約2割。

80代後半で、約4割

90代前半で、約6割。

ご自身の親の年齢は、いくつでしょうか?

もし、80代になっていれば、今のうちに認知症対策を考えないと、いろいろと不都合が出てきます。

本人の財産があっても、結局使えなかったり、大幅に財産が減る可能性もあります。

認知症になった場合、使える制度として、成年後見があります。

銀行や業者なども、認知症と言えば、安易にこの制度の利用を勧めてきます。

ただ、この制度は、実際は、かなり使いにくい、困った制度です。

場合によっては、かなりリスクが大きいと言っても良いです。

成年後見は、本人のための制度ですが、融通が利かない、不自由な制度では使えません。

現在、認知症の方のわずか2%程度しか使われていません。

面倒で、融通が利かず、その上本人が亡くなるまで、ずっと財産から支出(数百万~1000万円)が続きます。

これなら、成年後見を使わず、家族で何とかすると思うのは、自然なことです。

認知症で、預金が引き出せず、お金がなくなる!

認知症になると、本人の預金が引き出せないことになります。

普通預金なら、ATMで代わりに引き出すことはできるのかもしれません。

ただ、定期預金などになっていれば、解約しなければなりません。

定期預金などの解約は、本人がやらなければならないので、認知症になればできません。

何とかできないかと言っても、認知症だと分かれば、銀行などは解約してくれません。

定期預金には、大きなお金が入っていることも多いでしょう。

これが使えません。

解約する方法として、銀行から「成年後見人をつけてほしい」と言ってきます。

成年後見人をつければ、解約そのものはできます。

しかし、この成年後見人には、本人が亡くなるまで数百万円の費用を払わないといけません。(途中でやめさせられない)

成年後見人をつける理由として、一番多いのは、預金の解約や管理(約4割)です。

本人が亡くなるまで、定期の解約をせずに、介護や医療、生活費などの支払いができますか?

認知症で、施設に入れない(自宅が売れない)

自宅を処分して、施設に入るという選択もある。

介護など必要に、れば、自宅では難しく、施設を使うことにもなります。

その施設に入るお金は、どうするのでしょうか?

預貯金だけで入れれば良いですが、場合によっては、費用面で、自宅を処分して入らないといけません。

ところが、認知症になっていると自宅が売れません

不動産売買の契約ができないからです。

それでも、売るためにはどうすればいいのか?

業者に「成年後見人をつけてほしい」と言われるでしょう。

しかし、成年後見人をつけて、自宅売却をしようと思っても、成年後見人は家庭裁判所に許可を得なければなりません。(裁判所が許可しなければ、どうしますか?)

許可されたとしても、成年後見人は、本人が亡くなるまで(10年以上かも)ずっと付いていることになり、毎月数万円(生涯で数百万円?)の支払いをしなければなりません。

認知症で、家族が使いたい施設が選べない。

認知症になっていると、成年後見の制度を使うことになりがちです。

しかし、成年後見人がつくと、家族にとって、都合のいい施設が選べない可能性が高くなります。

都合が良いとは、交通の便がいいとか、施設がしっかりしているとか、適当な価格であるとかいうことでしょう。

しかし、成年後見人には、「身上監護」という役目があり、自分で施設を選べます

つまり、成年後見人にとって、都合が良い施設を選ばれてしまう可能性があります。

自分が行くのに都合が良いところで、また、施設の方に、自分以外の家族が来て、「あれこれ言われたくない」ので、家族に不便なところが選ばれる可能性があります。

よって、自分に便利で、家族に不便な施設を選ばれてしまうということになりがちです。

認知症で、妻が守れない。

そんなときどうする??

高齢の夫婦が2人だけで暮らしている場合

元気なうちは良いです。

しかし、片方が先に認知になったりしたら、その世話など、また、そのあと、自分も認知・病気・介護になったら・・

サポートしてくれる体制がないと、家や財産はどうするのでしょうか?

頭が痛い問題です。

認知症で、相続(遺産分割)ができない

認知症で相続ができないとは?

夫が亡くなって、妻が相続人になっている場合などでは、もし妻がその時に相続人になっていたとすると、相続ができません。

もちろん、遺言があれば別ですが、遺言がないことが多いです。

遺言がなければ、遺産分割協議をしなければなりません。

この場合に、相続人本人が認知症であったなら、分割協議(誰がどの財産をもらうかという話し合い)ができないので、成年後見人を申し立てるということになります。

遺産分割が出来なければ、預金の換金もできませんし、相続財産の行方が決まりません。

実際、成年後見申し立てをする理由約1割程度は、相続のためという理由です。

成年後見人が付くと、相続が終わっても、一生後見人が付いていることになり、毎月数万円の費用が発生します。(一生で数百万円の支出)

なおかつ、成年後見人は家族の思いを受け止めるというより、本人のため、成年後見人の意向や家庭裁判所の指示によって動くので、費用がかかる上非常にやりにくい状況になります。

認知症で、生命保険金が受け取れない。

保険金が受け取れないかも?

、認知症で、生命保険金も受け取れなくなります。

例えば、夫が生命保険の被保険者になっており、妻がその保険の受取人になっている場合が、よくあります。

この場合、夫が亡くなった場合に、妻が認知症になっていると、生命保険金は受け取れません。

そこで、保険金を受け取るために、成年後見人をつけることになります。

成年後見人をつけると、本人が亡くなるまで、約数百万円の費用を払わないといけなくなります。

成年後見によるお金の使い道の制限や、使い方のチェックなどが出てきます。

こんなことにならないためにも、認知症対策相続対策が必要です。

任意後見契約とか、家族信託が候補になるでしょう。

認知症になると、介護サービスが受けられない。

認知症になると、介護保険のサービスが受けられなくなります。

介護保険のサービスを受けるには、業者(訪問介護、施設介護など)との契約が、必要になります。

認知症では、契約ができないので、これらのサービスが受けられません。

介護を受ける場合には、成年後見人をつけるということになります。

介護保険契約が目的で、成年後見人をつけることは、約1割あります。

認知症になると、アパートの更新ができない。

アパートに住んでいる場合の契約。

認知症になると、アパートの契約も出来ません。

1人暮らしの人も多い中、大変です。

自動更新であれば、継続できるかもしれません。

たた、アパートの支払いなどをする必要がありますので、成年後見人をつける必要が出てくるでしょう。

認知症で、遺言が書けない!

認知症になると、基本は遺言が書けません。

そもそも、遺言というのは、本人はなかなか書かないものです。

必要性があり、子から書いてほしいと言っても、5年、10年と先延ばしになることが多い。

遺言=死亡を連想するからでしょうか?

気分が良くないのでしょう。

あるいは、亡くなった時の残る財産がわからないので、書けないという人もいます。

(本当は残る財産額は、考えなくても書けますが・・)

とにかく、ダラダラと先延ばしになり、その間に、先に認知症になり、書けなくなる。

結局、「必要な遺言が書けなかった」ということになります。

家族信託の場合、遺言の役割を持たせることも可能になります。

家族信託って、そもそも、いったい何?メリットは?

ある目的(財産管理や処分)のために、財産(不動産やお金)を信託することです。

信託とは、息子など家族で信じられる人に、財産管理を任せることです。

80歳を過ぎて、親が認知症になっても、何もできなくなっても、家族が代わりに、財産管理をできる仕組みです。

ふつう、認知症になると、「契約」など何もできなくなります。

預金が引き出せない、不動産が売れない、施設の契約ができない、遺産分割ができない

やりたいこと、大切なことが、ほとんどできません。

全部動かせない、つまり「凍結」してしまいます。

その結果、「本人のお金、財産が使えないこと」になります。(お金があるのに、足りない)

この状態が、本人が亡くなるまで続きます。

そうなっては、非常に都合が悪いので、家族の信頼できる人が、本人に代わって、いろいろなことが家族のためにできる制度です。

ただ、仕組みがわかりにくいところもあるので、注意が必要です。

 成年後見のデメリット(現実は、こうなりがちです。)

  1. 見ず知らずの人が、成年後見人に指名される可能性あり。
  2. 成年後見人が、家族の意向など聞かずに、独断で実行してしまう。
  3. 後見人に払う費用が、かなりの金額になる(亡くなるまで、数百万円以上など)
  4. 気に入らなくても、仕事の質が悪くても、後見人を簡単にやめさせられない。
  5. 財産を、簡単に動かせなくなってしまう。(必要でも、自宅など売却もできない)
  6. すべて、家庭裁判所の意向に従わないといけない。

家族信託と成年後見の違いとは?

認知症の場合の財産管理は、どうしたらいいの?

成年後見とは、認知症になった場合に、本人のために財産管理と身上監護をするための制度です。

身上監護とは、施設に入るとか、病気の際の入院とか治療などに関することです。

スタートすると、ご本人が亡くなるまで続きます。

一方、家族信託は、財産管理や処分だけです。

ただ、期間は、認知症になる前から、相続後までずっと長い期間を決めることもできます。

成年後見(法定後見)は、認知症になってからの申し立てでスタートします。

家族信託は、本人が認知症になる前に、家族の誰かに契約して財産管理を頼みます。

成年後見は、認知症になってから、家庭裁判所から、知らない人が後見人として来るケースが多いです。(家族でないことが多い)

ですから、家族は、財産管理から外れてしまいます。

裁判所と後見人が決めてしまう

そして、思うような財産管理ができません。

ただ何もせずに、現状維持のみ。

裁判所に報告があっても、家族には報告がない。

亡くなるまで、数百万円の費用がかかります。

このような状態がよく発生するので、成年後見(法定後見)は、わずか2%程度しか使われていません。

一方、家族信託は、家族の中で頼りになる人が中心になり、自由度がある財産管理ができます。

いろいろな事情を知らない裁判所とか後見人が入ってきません。

家族のための、自由度が高い、状況に応じた財産管理ができるのです。

(費用も、成年後見より安いことが多い)

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遺言信託、遺言代用信託とは?遺言との比較は?

遺言信託と遺言代用信託は、名前が似ていますが、内容が違います。

「遺言信託」とは、遺言で信託を設定するものです。

委託者の死亡により、信託財産が受託者に信託されるものです。

「遺言代用信託」とは、信託契約で財産管理を受託者が行い、受託者が死亡した場合には指定された受益者へ信託財産を引き継ぐ仕組みです。受益者が最終的に財産を引き継ぐので遺言と同じ効果があります。

遺言代用信託の方が、手続きが簡単でスムーズにいきます。

契約時から信託財産として扱うので、口座の凍結、遺産分割協議も必要ありません

いつでも受託者が、口座から引き出しできます。

また、遺言を書いた後に、後日本人が勝手に書き換えてしまうということがありません。

例えば、本人が正常な時に遺言を書いたが、その後少し判断力、気力が落ちてきた時に、悪用されることもあります。

だれかに、本人が介護しないとか、いろいろと言われてて、本意ではない形で書き変えさせられてしまうということも、現実問題としてしばしばあります。

また、遺言では託した執行人などが、仕事をしてくれないとかいうこともありますが、イオン代用信託であれば、契約した時から効力が発生しているので、このような不安要素がありません。

信託銀行のいわゆる「遺言信託」は、全くこれとは違うもので、遺言を書いて、そのあと遺言執行するというだけのものです。普通の遺言作成とその処理サポ―トという、信託とは違うもので、昔からありふれたものです。(遺言信託とは違います)

 

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