調布の相続・遺言は、相続専門相談センター 行政書士 相続アドバイザー・家族信託 民事信託(府中、三鷹、世田谷、狛江)

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遺言と家族信託・・どう選ぶ、どう違う?

遺言亡くなったあとのことだけを決めます。

しかし、亡くなる前に「認知症」などになると、判断力がなくなり困ります。

想ったことが実現できなくなるからです。

また、認知症になったときに、本人の財産や生活を見守る制度として、成年後見制度があります。

しかし成年後見制度は、決まりが厳しく、想うことが出来ないことが多いです。

ほぼ、何もできず、現状維持になります。

しかし、それでは、不都合な場合が沢山あります。

このように亡くなる前の認知症から、亡くなった後、その次の相続についてまで、

決めておくことができる(自分の想いを実現できる制度として、家族信託があります。

(民事信託とも言います)

 

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家族信託の利用1(財産が動かせない時の対策)

認知症になると、その方の財産は事実上動かせなくなります。

認知症になると、判断能力が低下するので、いろいろな契約ができなくなります。

(成年後見を使っても、できることが限られます)

例えば、相続対策をしようと思っても、出来なくなります。

生前贈与、土地の売却、建物の建築・・・

しかし、家族信託を使うと、意思決定する人を変えることで、このように財産が動かせないと

いうリスクを減らすことができます。

家族信託の活用2(不動産の共有を避ける)

不動産を持分で何人かで分けて持つことを、「共有」と言います。

例えば、夫と妻、長男と次男など、複数人が1つの財産を持っている場合です。

この状態では、持ち主複数人の意見が合わないと、売ったり、貸したり・・ができません。

家族信託を利用すると、この状態でも、売ったり、貸したり決める人を1人にできます。

もし、アパートなら、貸すと決める人が1人で、収益を複数人で分けることもできます。

家族信託の活用3(空き家対策)

親が介護などで、自宅から施設に移ることになった場合、空き家になることがあります。

ここで、さらに認知症になると、要らなくなった空き家を処分しようと思っても、

持ち主が認知症では売れなくなります。

この場合も、売却すると決め、契約する人を変えることで、売却も可能になります。

家族信託の活用4(自分の家系に土地を残したい)

子供がいない夫婦の場合、夫が亡くなると、代々の夫の家系に引き継がれてきた土地などの

財産が、妻に移る場合があります。

これで、次に妻が亡くなると、妻側の家系(血族)に相続した土地が渡ってしまいます。

このようなことを防ぐために、妻が亡くなった時に、次に夫の血族に財産を相続する人を

予め決めておいて、妻側の家系に財産が引き継がれないようにすることができます。

家族信託の活用5(障害者の子供がいる)

夫婦に障害者の子供がいる場合、夫婦が亡くなると、子供の面倒を見られなくなります。

このような場合に、子供の生活などのための財産を確保して、必要に応じて使う仕組みにする

ことができます。

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  • 行政書士
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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