調布の相続・遺言は、相続専門相談センター 行政書士 相続アドバイザー・家族信託 民事信託(府中、三鷹、世田谷、狛江)

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相続税申告や登記(名義替え)には、税理士、司法書士が支援

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相続・遺産分割と相続手続き(調布)

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相続手続き

遺言があるか、ないかチェックする。

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遺言があるかないか、探します。

有ったとしても、1通とは限りません。

複数ないか、チェックが必要です。

探してない場合でも、公正証書で作ってある場合があります。(調査もできます)

自筆遺言の場合、検認の処理のため、家庭裁判所にそのまま持って行きます。

遺言書があるが、自分には見せてくれないというケースがしばしば聞かれます。(対応策が必要)

遺言がなければ、遺産分割をすることになります。

遺言がない場合は、相続人が集まり、遺産分割協議を行います。

誰がどの財産を受け継ぐのか?話し合って決めます。

遺産分割協議には、期限はないとは言え、直ぐ取り掛かります。

すぐにやらないと、預貯金も引き出せないし、相続税も困ります。

相続税の申告と納付の期限は、10か月以内。

相続の放棄をする場合は、3カ月以内。

直ちに取り掛かります。

相続人を決めていく。(戸籍の調査)

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被相続人が亡くなったら、相続人は誰かを決めていきます。

亡くなるまでは、相続人が決まりません。

亡くなるまでに、本来相続人になるはずの人が先になくなってしまうこともあるからです。

相続人が誰かを判断するには、戸籍が必要です。

亡くなった本人については、生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要になります。

何故かと言えば、最新の戸籍に全部の情報が載っていないからです。

戸籍が新しく作られると、前の戸籍に書いてあったことが、削除される部分があります。

現在の戸籍には載っていない、相続人がいる可能性があります。

また、相続人であったはずの人が亡くなり、その子供が相続人になっていることがあります。

例えば、本籍を変えた、結婚した、離婚したなどがあれば、新しい戸籍になります。

また、戸籍の制度が変わって、自動的に新しい戸籍になっていることがあります。

このようなことで、「誰が相続人か?」を判断するために、生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要です。

除籍とか改製原戸籍など、以前の戸籍も集める必要があります。

本籍地の役所で、次々と集めるので、数枚のこともあり、相続人が多いと10枚、20枚となることがあります。

この戸籍を時間順につなぎ合わせて、全部の相続人を決めていくことになります。

ついでに、戸籍の附表で、現在の住所も確認する必要があります。

相続財産の調査をする。

亡くなった人の相続財産を全部調べます。

預金、貯金、不動産(土地、家)、株式、債券、投資信託、車など

場合によっては、未上場株、絵画などが有る場合もあります。

通帳や不動産の権利書、売買契約書、金融機関からの報告書、

その他の情報がないか調査します。

 

相続放棄をする。

相続する財産より、借金がそれ以上に大きい場合は、相続放棄をします。

相続放棄は、それぞれの相続人が、単独で出来ます

但し、期限は原則3カ月以内です。

3カ月以内に、財産を調べて、プラス・マイナスを計算します。

普通は、マイナスの財産が多ければ、相続放棄する流れになります

家庭裁判所で手続きをしないと、相続放棄はできません。

遺産分割協議書を作成する。

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相続人間で話合を行い、誰がどの遺産を引き継ぐかを決めます。

協議が出来たら、遺産分割協議書の形にまとめて、相続人がそれぞれ、署名し、実印を押します。

この協議書が、決めた内容を明確にします。

金融機関や登記所の手続きでは、この協議書を使います。

遺産分割をする場合に、相続税や不動産についても、一緒に、よく検討をする必要があります。

その後の、税額がかなり違ったり、トラブルになることがあります。

生命保険の解約をする。

死亡によって、被保険者であれば、死亡保険金が出ます。

通常の死亡保険だけではなく、医療系の保険でも、死亡保険金が付いているものは出ます。

ただ、死亡原因によっては、出ないものもあります。

このあたり、保険証書を見て、判断していきます。

もちろん、被相続人が被保険者になっていなければ、ダメです。

そうでない保険は、「保険金の権利」として、相続の対象になります。

また、死亡保険金は、相続税の計算に加えます

一方、死亡保険金には、非課税枠もあります。(500万円×法定相続人の数)

死亡保険金は、相続財産でないので、遺産分割の対象になりません

全部受取人として決められた人の財産になります。

同時に、他の保険の見直し(内容や受取人)も必要です。

不動産の登記をする。(名義替え)

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不動産をもらった人は、法務局で登記をする必要があります。

できるだけ、早急に行います。

親の名義のまま放っておくと、面倒なことになります。(時間と共に、相続人が増える)

その結果、次に相続をしたり、売ろうとしても大変な手間とコストになる可能性が高いです。

登記のための税金は、登録免許税で、固定資産税評価額の0.4%です。(税率は安い)

 

相続税の計算をして、申告と納税を行う。

相続税が掛かる場合に、相続税の申告と納税を行います。

その期間は、10か月以内です。

期間に遅れると、延滞税などがかかります。

遺産分割や相続税の計算をすると、10か月などすぐに来てしまいます。

早急に遺産分割を決めて、相続税の計算を行います。

まずは、相続税が掛かるかどうかを、判断します。

3000万円+600万円×法定相続人数が、遺産額より多いかどうかです。

東京では、都心や主要な大きな都市であれば、掛かることが多いです。

土地などの遺産分割に方法によっても、納税額が変わります。

相続税が預金で足りない場合は、不動産を売る話にもなります。

不動産を売る場合には、簡単に売れるとは限りません

また、アパートなどは、いつまで事業を続けるかの問題もあります。

不動産の売却

画像の説明を入力してください(フォントが小さく設定された文章です)

相続人の方で、利用の見込みがない場合、相続税を払う場合などで、不動産を売却する話になります。

世の中の傾向としては、特別の場合を除いて、使わないのであれば、不動産は売れるうちに売ることです。

大きな流れとしては、不動産価値は落ちます。

中途半端に、有効利用など、考えるべきではないです。

相続税を払う場合は、10か月の期限までに、買主を見つけて、売却を終えていなければなりません。

少し難しいものは、特にすぐ売却に掛かるべきです。

ローンなどが残っている場合は、面倒です。

売却すれば、譲渡所得税が発生するので、税金上の申告が必要です。

上のすべての場面で、どうするべきか?

具体的な実行も含めて、どんな相談でも受けます。

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離婚協議書の作成

離婚に際して、今後のことを書面で明確に定める約束

・・・これが離婚協議書(契約書・合意書)ということになります。
 

口約束など、いつでもどのようにでも変わります。

あとで「言った言わない」の議論をするのは、不毛な争いです。
 

離婚という大きな区切りにおいて、今までの生活を精算し、今後の権利義務を明確にし、確認しあうことが求められます。

離婚協議書に定める主な事柄
  • 財産分与(婚姻期間中の財産をどう分けるか?)
  • 慰謝料(相手に対して謝るための費用)
  • 養育費(子供を成人まで育てるための費用)
  • 婚姻費用(婚姻中の生活費:もらえなかった場合など)
  • 面接交渉権(親子が会う権利)
  • 年金分割(厚生年金などの分割割合) など

ややもするとお金(養育費・慰謝料・財産分与)などは払ってもらえない場合、途中で中断してしまうことが相当頻繁に発生します。(「もう別れたのだから、どうでも良い」という意識になりがちです) 契約書に明確に定めるのと同時に、強制執行力を持たせるようにしないと危険です。
 

離婚協議書の作成については、下記へご連絡ください。

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代表:半田 典久

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資格
  • 相続アドバイザー
    (上級資格)
  • CFP(国際上級ファイナンシャルプランナー)
  • 行政書士
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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  • 宅地建物取引士


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