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相続と遺言の疑問を解決

相続税の改正が、平成27年1月の相続から行われました。


相続税は、過去は目安として、亡くなった方の約4%程度(全国平均)でずっと減ってきました。

(但し、都内中心部では、20%とも言われます)
 

相続税と言うのは、課税する側にとって国民から批判が少ない税金です。

お金や資産がある人から、取るのですから、批判は出にくいです。

国の財政が厳しい中、消費税、所得税の増税では、国民全員が関心を持ち、なかなか実現が面倒です。

高齢者が増え、国民の財産の半分以上を高齢者が持っていると言われるなかで、いよいよ手が付けられました。

どのように変わったか、重要な点だけに絞ってお話しします。
 

相続税には、「基礎控除」というものがあります。

全部の被相続人の財産を合計して、この金額以下であれば、相続税はかからないという金額が基礎控除です。(この額は法定相続人の数により違います。)
 

今までの計算式は、基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人数です。

それが、5000万→3000万、1000万→600万円と変わりました。

例えば法定相続人が、3人(妻と子供2人)であれば、5000万円+1000万円×3人で8000万円まで掛かりませんでしたが、それが3000万円+600万円×3人=4800万円。

4割も下がりましたので、ちょっとしたお金や土地を持っている人は、税金の対象になりました。

税金が掛かる人数は、1.7倍になりました。

土地でも、自宅の土地やアパートの土地(小規模宅地)は、大きく評価が下がります。(80~50%減額、条件を満たした場合のみ)、この条件が使えない場合は、税金が掛かることが多いことになります。

建物は、固定資産評価額で評価します。

 

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相続の専門家は誰なのでしょうか?誰に頼むのが良いのでしょうか?

(1)相続で相手と争ってでも、少しでも多くの財産を得たい場合

弁護士は、「弁護」という名称が示すように、どちらか一方の立場に立って、法廷などで争うための資格です。
  
遺産分割に弁護士さんが出てくると、「どちらかの味方」になります。

他の相続人も身構えて「戦闘モード」になってしまい、まとまるものもまとまりにくくなります。
 
遺産分割がまとまらない場合に、家庭裁判所に申し立てて、調停や審判になったとして、ここで弁護士さんに頼んでも、より多くの財産を得ることは、基本的にありません。どんなに雄弁で資料を並べても、法律で決まっている分以上はもらえないからです。
 
相続の基本は、「話し合いと納得」です。反論すればするほど、お互い感情的にもなりまとまらず、手間と時間と費用がかかるだけ、相続財産が減るだけの結果になります。
 
弁護士さんは、争い、相手と対立することが本来の仕事です。

相続は、「まとめること」なので、全く逆になります。

「売り言葉に買い言葉」となり、もめればもめるほど、面倒なことになるだけです。

ですから、特殊なケース以外、あえて弁護士さんを頼む場面はありません。

家庭裁判所であっても同じです。

(2)相続で争うことなく、できるだけ円満に解決したい場合

この場合は、行政書士が一番です。

行政書士は、相続に不可欠な「遺産分割協議書」(遺言書なども)など権利・義務に関する書類が作れます。

行政書士は争っても仕事にならないので、無用な相続争いの発生を防ぐのに向いています。 

(身内でもめているという程度なら、まだまだ話し合いで解決できる十分可能性が残っています。本当の「争い」ではありません。争うと時間と費用と手間、いつまでも親族間で悪い感情が残るだけで、得るものはないです。  早めに穏やかに解決していくのが最も得です。)

司法書士は、権利・義務の書類(遺言書)は作れません。司法書士は登記の専門家です。)

行政書士は、争いごとにならないように、遺産分割の話しが円満にまとまり、遺産分割協議書などになり、早期に相続手続きが完了することを目指します。

遺言執行者とは、どんな人?

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する「実行者」と考えれば分かりやすいでしょう。

遺言を実行する段階では、遺言を書いた人は当然亡くなっています。
 

そこで、遺言執行者が、本人(遺言者)の代わりに、遺言を実行する役割を負うことになります。(法律上は、相続人の代理人となっています。相続人の代理人として業務を行うとも言えます。)遺言執行者は、遺言で本人が決めておくことができますし、決めなくても良いです。もし決めてなければ、亡くなった時点で家庭裁判所に申し出て決めてもらうこともできます。
 

遺言執行者は、どのような人がなれるのでしょうか?

相続人も含めて、誰でもなれます。(ただ未成年者や破産者は別です。)

しかし、相続人から選ぶ場合には、他の相続人に信任が厚い人がなると良いでしょう。
 

法律的な問題を抱えている場合や、遺言の理解が十分でなく、余計な争いが生じる可能性もないとはいえないので、遺言執行者は法律を知っている人、この仕事に手馴れた人が行った方が良いでしょう。
 

法律を知る人と言うと、つい弁護士を思い浮かべる人もいますが、弁護士の場合、どうしても周囲に「相続争いではないか」と思われること、費用も高額であること、何でも法律的に処理しようとする傾向があるので、法律問題が極めて複雑な場合以外は、あまり向いていないと思います。
 

遺言の場合には、むしろ争い事をしない行政書士が、付き合いやすいと思います。一般社会での経験が豊富な人が多く、難しい法律話ばかりする人はいません。
 

遺言執行者は、基本的には相続人の代理人として、遺言に書かれたとおりに各種の手続きを行います。(登記や名義書き換えなど)

遺言で指定されていても、就任を辞退することもできます。

遺言執行者に就任したら、まず相続人に受諾することを通知し、財産を調査して

財産目録などを作成して、仕事に取り掛かります。
 

遺言執行者が指定されている場合には、金融機関の手続きなど、執行者1人ですべて出来てしまいますので、非常にスムーズに進みます。
 

もし遺言執行者が指定されていないと、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要と言われることが通常ですので、場合によっては、印鑑をもらうことが非常に困難とか、手間がかかる場合が出てきます。

また身分関係の遺言内容がある場合(認知、廃除など)には、遺言執行者が必須です。
 

実務的なメリットが非常に大きいので、できれば遺言で法律を知っている行政書士の中から、決めておくと非常に順調に進みます。ぜひ決めておくことをお勧めします。

(複数人や法人も可能です。)

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