遺言信託の場合、最初に本人が遺言を作ります。

それを信託銀行が預かることになります。

掛かる費用は、総額で大体１５０万円前後以上です。

書いた遺言を実行するためには、本人が亡くなったことが分からないと実行できません。

通常、身内の人が通知人になっており、銀行から年に１回程度生死の確認をします。

また、亡くなった場合には、その通知人から銀行に知らせることになっています。

しかし、この仕組みが確実に動くかどうかは、かなり疑問です。

現実の経験では、この仕組みが動かなかった事例がありました。

遺産分割や手続きが、かなり終わった時点で、遺言信託があると分かったのです。

もう今更どうしようもありません。

結局、銀行の遺言信託は、何の役にも立たなかったのです。

原因は、通知人が、本人の死亡を連絡する意識があるとは限らないです。

経験したケースも、銀行からの説明もなかったとのことです。（何も覚えていない）

銀行から年に１回電話に答えていた程度で、仕組みは知らないということでした。

遺言信託には、このようなことが十分起こりうるということです。

相続で誰しもが避けたいのが相続争い、相続トラブル。

そこで遺言信託で争いやトラブルが避けられるというのは、本当でしょうか？

遺言信託にしたら、争いやトラブルが避けられるわけではありません。

非常によく考えた遺言書を作り、遺留分も侵さなければ、争いを避けられる確率は高いです。

しかし、遺言信託を作っても、よく考えた遺言書にはなりませんし、遺留分を侵している遺言書（公正証書遺言）は、多数あります。

また、遺言作成後の状況変化などもあり、遺言を作ってもトラブルはあります。

そもそも、信託銀行は、法律はよくわからないので、公証役場にただ仕事を振るだけです。

つまりは、遺言信託だからと言って、相続争い、トラブルが避けられるわけではありません。

もし、遺言信託で相続争いやトラブルが起こると、そもそも信託銀行は関わりません。

あとは、「そちらで勝手にやってください」ということで、争いから手を引くのが普通です。

争いが解決したり、防止するわけでもなく、面倒だとその場からいなくなるだけです。

つまりは、遺言信託にすれば、相続争いやトラブルが避けられるわけではありません。

遺言信託で、遺言内容をめぐって、争いやトラブルが発生することがあります。

遺言を書いたら、トラブルが発生しないということはありません。

公正証書というのは、あくまで外形的な面での争い防止効果が中心と思ってください。

文章の中に相続財産の内容や割合など、争いやトラブルになる要素があるともめます。

公平感がないとか、遺留分を侵していると他の相続人からクレームが付きやすいです。

とくに遺留分を考えていない場合などは、遺留分の請求が起こりがちです。

その場合には、遺言信託は、ほとんど無力だと思った方が良いです。

やはり、銀行は、手間の掛かるトラブルに関わりたくないので、そのままに放置されます。

そのように契約書に書いてあります。

遺言信託は、その程度の効果に限られますので、頼りすぎないことです。

また、文章においても、手数料などの負担部分をどうするかとか、いかにも銀行らしい点は、かなり熱心に書き勝ちです。

しかし、肝心の文章については、あまり配慮していないという印象があります。

以前息子さんが信託銀行に勤めている親の方から聞いたのですが、遺言信託にしようと息子に相談したら、やめといた方が良いよと言われたそうです。

これを聞いて、非常に納得したことがあります。