法律、不動産、税金、遺言、家族信託、生前贈与など、1か所ですべてが分からないと

自分にとっての、デメリットやメリットが分かりません。

相続税は安くなったが、資産価値が落ちた。法律的には正しいが、あとで大変になった。

遺言を書いたが、争いになった…部分やその時だけ良かった、よくあるパターンです。

全部がよくわからず、目先の節税や手続きだけ終わると、実質ソンになることが多いです。

誰しもがいつなるかわからないのが認知症。

80歳以上になると、かなりの人が認知症になる可能性があります。

普段は気がつきませんが、ほとんどが契約で動いています。

ですから、本人確認、実印（印鑑）、印鑑証明、写真、戸籍などが必要になります。

このようなものが必要になる場面では、ほぼできなくなると思った方が良いです。

お金の移動や不動産、財産関係、印鑑が必要な「大事なこと」は、ほとんど出来ないです。

もちろん内容によっては、程度問題もありますが。

もし、「認知症になったら、どうしようか？」と漠然と考えている人が多いです。

しかし、多くの人は、「そのまま、何もしない」。そして時間が過ぎます。

このまま、認知症になると、「成年後見（法定後見）」を選ばざるを得なくなります。

成年後見(法定後見）は、家族に使いやすいものでもなく、費用も掛かり、お勧めしません。

こうなる前に、認知症になる前であれば、「家族信託」と言う方法があります。

費用も少なく、家族や本人にとっても、融通が利き、良い選択になることが多いです。

以下のような状況だと、相続の時点でもめることが多いです。

解決するには、相当な時間、手間、費用、人間関係の修正で大変になります。

気を配って、相続の前に少し手をかけておくだけで、全く状況が変わります。

もめて裁判所に行くのが、１０件の相続のうちの１件。

裁判所での争いの８６％に、不動産（自宅も含む）がからんでいます。

争いになる遺産額は、５０００万円以下が、全体の７５％

１０００万円以下でも、３３％もあります。

遺産が多い人が、もめるのではない。

むしろ、遺産が少ない人がもめるのです。

裁判所には行かない、身内でのもめごとも、さらに多数あり。

いつでも誰にでも、相続のもめごとは、起こります。

自筆遺言の場合、ほとんどが問題が多い書き方です。

書き方や数字が違う、筆跡が違う、認知症だったのでは？ずっと言っていたこととは違う

書き直した跡がある、様式が違う、封が空いていた、日付がおかしい、修正が違う

どこかは、文句をつけられる点が、いろいろと出てくるのが普通です。

内容が納得できない人には、「こんないい加減なものを、信じろと言う方が無理」

「俺の解釈は、あなたの解釈とは違う」という話しになる。

どうしても遺産が欲しい人から見れば、争いになるのは、当然かも知れませんね。

例えば、長男が親の実家に住んでいて、親が亡くなった場合。

滅多に親のところに来なかった二男から見れば、住宅費用が助かったのではないか？

楽しているとも見える。しかし、長男から見れば、楽どころか、親の介護であちこち手配や世話をしたり、仕事にも差支えたりで、何年も自分や妻が苦労した。出費も多くて大変だった。

介護にかかった手間と費用は、どうしてくれる。何もせず、楽したのは、お前の方だ。

こんな心境でしょう。

2人は、お互いに状況が見えていないので、争いの元になることが非常に多い内容です。

亡くなってから、親の通帳を見た。

親が認知症になったころから、通帳から沢山の金額が引き出されている。

あるいは、親が亡くなった前後、親はもう動けなかったのに、沢山の金が引き出されている。

葬式代にしては、多すぎる。どうなっているんだ。

こんなことが、非常によくあります。裁判になりがちな事例です。

相続争いの半分くらいは、この争いではないかとも言われています。

親が亡くなって、相続人を考えてみると、兄弟が皆高齢とか、会ったこともないとか

行方不明の人がいるとか、いろいろ複雑な状況があることがあります。

これで、遺産分割の話合もできず、いろいろなことが動けず、ほったらかし。

あなたのご両親もこれと同じ状況になる可能性が、かなりあります。

親の生前に、自分は行けなかった大学の学費をもらっただろう。

あるいは、住宅を買う時に、親からかなりの援助をしてもらっただろう。

事業を始める時に、親からかなりお金をもらっただろう。

同居していたので、住宅費がかなり浮いただろう。など

いろいろな理由で、遺産を均等に公平に分けるのは、納得できないという話しになる。

これも、争いになりがちな例です。

実際に、書いてもらったことがありますが、ほぼ１００％使えません。

欠点だらけです。

節約のつもりが、将来の争い、悩みのタネ、弁護士への高額の支出を作るようなものです。

専門家の意見を十分聞いて、公正証書にする。こうしないと争いや後日の不都合になります。