相続税の常識の間違いとは？

相続での重要度を考えた場合、税金を安くするのは、3番目と言われます。

1番が、遺産分割、つまりどう分けるか？

2番が、納税問題、つまりどう相続税のお金を都合するか？

3番目に、税金を安くすると言う順です。

相続は、相続税だけが問題ではありません。

まず、上手く財産が分けられないことには、もめ事になり、税金も決まりません。

次に、相続税の計算が出来ても、10カ月以内に現金で納付できなければ、大問題。

それらが全部終わって、始めて税金を安くすると言う問題になります。

「国が認めた節税」というのがあります。

合法ですから、正々堂々と、何の問題もありません。

なぜ国が認めているのか？それは、そうしないといけない理由があるからです。

例えば、「小規模宅地の特例」という、有名な相続税が安くなる制度があります。

もし、これの制度がないと、「住んでいる住宅や、自分の仕事場の土地を売らないと税金が払えない」ということが、沢山起こります。

住宅や仕事を失っても、相続税を納めるという「大問題」が起こります。

よって、こんな国の節税制度が出来ているわけです。

このように、国が作った制度でも、きちんと十分に使っているとは言えません。

上手く使わない人がいるため、相続税が増えるとしたら、それは合法的に安くできます。

不動産は、価値が高いもの。

さらに、不動産の価値や価格は、ハッキリと誰にもわかるものではありません。

不動産は、1物四価とか五価とか言われるように、いくつもの価格があります。

路線価、固定資産税評価額、基準価格、公示価格など、用途によります。

また、相続税では、路線価を使いますが、計算のやり方によって、価格が違います。

税理士でも、「100人いれば、100人の価格がある」と言われるくらい非常にバラツキます。

こんなにバラツクので、8割の相続税は、相続税が安くできると言われます。

甘く計算すれば、相続税は重くなり、厳しく計算すれば、相続税は合法的に安くなります。

多くの税理士は、甘く計算しがちなので、相続税が重くなりがちです。

相続税で、金融資産は、誰がやっても基本は同じ。

このように相続税額が大きく変わるのは、「土地の評価」が違うからです。

厳しくやるには、税金の知識だけではダメで、不動産に詳しい税理士でないとダメです。

現地調査もしないで、机上で計算する税理士ではダメだということです。

亡くなった方が住んでいた宅地、事業をやっていた土地、アパートなどを経営していた土地は、「小規模宅地の特例」というのがあり、本来の評価の8割引きや5割引きの評価になります。

これは、実際住んでいたり、事業をしている土地に、大きな相続税を掛けると、納税のため売却せざるを得なくなり、住んだり、仕事が続けられないことによる、大きなデメリットを生じないように設けられた特例です。

よって、これを適用することは、税務として国に認められているので、何ら問題はありません。（変な節税ではない）

ただ、本来の趣旨に合うように、かなりの条件が付くので、必ず当てはまると言うわけではないので、注意するべきです。

相続が発生した（知った時）から、10か月以内にしなければなりません。

原則は、金銭で一括して納付です。（同時に申告と納税をする）

申告は、相続人全員で出すことも可能ですし、もし、話し合いが出来ないのであれば、単独でも提出することもできます。

金銭が無理であれば、説明用紙を出して、延納（延ばす）や物納（土地など）ができます。

ただ、これらは条件整備が難しかったり、得策でないことが多いです。

節税目的の不動産投資が、よくＰＲされています。

場合によっては、大きく節税できるかもしれません。

しかし、気を付けた方が良いです。

税務署側の観点で見れば、租税回避をしているようにしか見えません。

節税以外に納得できる理由がない、不自然であると、裁判で否認されることが多いです。

ローンなどを借りている場合、銀行側の取引記録に、節税などと書いてあることがあります。

また、あまりにも有利になる節税であったりすると、いずれ禁止されることになるでしょう。

一般に節税になるということは、資産価値や収入を落とす行動だからです。

節税は、あくまでオマケの位置づけが良く、これを主目的にすると、良いことはないです。