生前贈与と遺産相続との使い分け

生前贈与にするか、相続で渡すのか？迷うところです。

そんなことを考えた場合には、少し立ち止まって、メリット・デメリット、将来のことをいろいろと考えてみましょう。

また、贈与にしろ、相続にしろ、贈与税や相続税の問題も大きく引っかかるところです。

生前贈与をせずに、遺産相続を選んだ場合。

渡したい人、渡したいものを明確にする場合は、遺言を作る必要がある。

しかし、遺言も書けばいいというものではありません。

１．必ず公正証書にすること（自筆はダメです。むしろ争いごとが増え、手間にもなります）

公正証書であれば、無効にすることは、ほぼ無理です。（自筆は、いろいろ起こる）

さらに言えば、公正証書でも100点ではありません。（書く中身により、良さが変わる）

例えば、公正証書でも、遺留分の侵害トラブルは、良く起こります。

分かりやすく簡単に点数をつければ、自筆（ー100点～20点）公正証書（60点ほど）

２．子供がいない場合は、必ず遺言を作る。

兄弟相続になり、ややこしくなる。渡さなくてもいい人に渡る。

３．遺言内容の注意点

（全体の平等性、過去の経緯、漏れがない内容、遺言執行者をつける、付言事項を書くなど）

４．遺言を書いても、それだけで100％渡せるわけではない。

（遺言の取り消し、書き換え、無効、遺留分）

相続人は、誰になるのか？を確認する。（順番どおりとも限らない）

相続人間で、円滑な話し合いができるのか？

（高齢者がいるか？世代差がないか？顔見知りか？性格は？過去の経緯は？どこに住んでいるのか？・・このようなことを考えて、本当に話し合いができたり、合意ができたりできそうなのか？を考えておく）・・遺産分割も、税金の申告もできなくなる。

暦年贈与を使って、出来るだけ早い段階で、生前贈与を行うことが必要です。

相続財産を減らしたい場合に有効です。1年毎に110万円の非課税の範囲を使います。

少ないように見えますが、大きな贈与も可能です。

110万円×10人×10年であれば、1億１０００万円の贈与も可能です。

ただし亡くなる３年前以内のものは、相続税の計算に加算されるので、早く行うことです。

資産が多い方、富裕層には良いでしょう。

不動産は一般的には、高価です。

よって、贈与税が高くなり、生前贈与には向きません。

さらに、登録免許税や不動産取得税など、かなりのコストがかかります。

登録免許税は、相続が0.4％、贈与が2％。

不動産取得税は、相続が非課税、贈与で住宅の場合　３％　宅地1.5％。

相続の方が相当安いので、生前贈与はよく考えて行いましょう。

婚姻期間が２０年以上あれば、自宅を２０００万円まで贈与しても、非課税になります。

相続の前渡しにもなります。

毎年の非課税枠１１０万円も加えれば、２１１０万円となります。

贈与税は減らして、いま多額の贈与をしたいときに良いのが、相続時精算課税。

贈与税は減らせても、相続税は減らせません。

相続の際には、贈与した財産を計算に入れて、相続税の計算をします。

父母。祖父母(６０歳以上）から子・孫（２０歳以上）へ

２５００万円まで非課税。超える分は、２０％の課税です。

１回この制度選ぶと、暦年課税(毎年１１０万円）の方は使えません。

相続時に精算課税を利用する場合に、贈与を忘れてしまうことがあります。

確認のため、開示請求制度を使うことも、考えましょう。