相続・遺産分割と相続手続き

遺言を発見したら、遺言に書いてある通りに、遺言執行者が執行します。

手続きが簡単になるので、遺言の中に遺言執行者を定めておくことがお勧めです。

遺言執行者が行っても良いし、難しい場合は、第3者に任せることも可能です。

（遺言の中に、第3者に任せても良いという文章がないとダメです）

亡くなった人の相続財産を全部調べます。

預金、貯金、不動産（土地、家）、株式、債券、投資信託、車など

不動産は、法務局で土地建物の登記簿があり、これが一番現状の状態が良く分かります。

(自宅には、昔の権利証や売買取引契約書などが残っています）

預貯金は、通帳や証券会社からの連絡などが手掛かりになります。

少なくとも、ゆうちょ含め、３～４冊はあるので、見落とさないことです。

昔の銀行名が、バブル崩壊以後、かなり変わっているので、要注意です。

カードや通帳印は、無くても構いません。

銀行の紹介で、証券会社から投資信託を買っていることもよくあります。

場合によっては、未上場株、絵画などが有る場合もあります。

銀行は、遺産分割協議書だけでは、手続きしてくれません。

自行の専用の「相続届」という用紙への記入を求めてきます。

この用紙をもらう前に、死亡の連絡があれば、銀行では被相続人の口座を凍結します。

遺産分割協議書と印鑑証明書、相続届、戸籍、通帳などがあれば、解約手続きが出来ます。

（遺言での手続きの場合には、遺言書が必要になります）

相続届に解約後の各相続人の振込先や、代表相続人の振込先を記入します。

相続時点での残高を確認するためには、残高証明が必要になります。

証券会社で、株式とか投資信託を所有している場合、基本的には口座の移管になります。

相続人の方に、同じ会社の口座を作ってもらい、そこに商品を移動するということです。

手続き的には、少し面倒になります。

死亡によって、被保険者であれば、死亡保険金が出ます。

医療系の保険でも、少なくても死亡保険金が付いているものがあります。

ただ、死亡原因によっては、出ないものもあります。

もちろん、被相続人が被保険者になっていなければ、ダメです。

そうでない保険は、「保険金の権利」として、相続の対象になります。

また、死亡保険金は、相続税の計算に加えます。

一方、死亡保険金には、非課税枠もあります。（５００万円×法定相続人の数）

死亡保険金は、相続財産でないので、遺産分割の対象になりません。

同時に、保険の見直し（内容や受取人変更）も必要です。

相続税が掛かる場合に、相続税の申告と納税を行います。

その期間は、１０か月以内です。

期限に遅れると、無申告加算税、延滞税などがかかります。

遺産分割協議や相続税の計算をすると、１０か月などすぐです。

早急に遺産分割を決めて、相続税の計算を行います。

まずは、相続税が掛かるかどうかを、判断します。

３０００万円＋６００万円×法定相続人数が、遺産額より多いかどうかです。

都心や主要な大きな都市であれば、掛かることが多いです。

土地や家屋は、相続税の評価額が、簡単にわかりませんので、調査が必要です

土地の形態や遺産分割の方法によっても、納税額が変わります。

税金の控除（借金や未払金、葬儀費用）もあるので、簡単ではありません。

相続税が預金で足りない場合は、不動産を売る話にもなります。

不動産を売る場合には、限られた時間で、希望価格で簡単に売れるとは限りません。

また、アパートなどは、いつまで事業を続けるかの問題もあります。

相続が発生したら、3カ月以内に相続するかどうかを決めなければなりません。

被相続人の資産より、借金がかなり多い場合には、相続放棄を考えます。

3カ月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を出す必要があります。

この間に、相続財産を動かすと、そのまま借金も含めて相続したと扱われますので注意です。

3カ月以内では、借金が多いか、借金がどのくらいあるか分からない場合があります。

この場合は、家庭裁判所に期間を延長してもらいましょう。

相続人間で、「私は何もいらない」というのは、相続放棄とは言いませんので注意です。

外部の第3者からの借金などがある場合は、上記相続放棄の手続きが必要です。

相続放棄するかどうかは、相続人が1人毎にそれぞれ決められます。