自筆遺言なら、簡単だし、無料だし、気軽だし・・・大間違いです。

何故いけないか？

最初に、大事なことをまとめていいます。

書くのは簡単でも、相続後が非常に面倒、時間や手間、費用がかかり、家族や親族間にトラブルや気まずい人間関係が生まれがち。

結局、「自筆遺言など、なかったほうが良かった」ということが少なくない。

もう少し、かみ砕けば・・

家庭裁判所で「検認」手続きをしないと、遺言が使えない。

結局、遺言が使えない可能性も少なくない。

家族や親族間で、逆にトラブルを引き起こす可能性が少なくない。

遠方の相続人にも、連絡が行く。（戸籍集めが大変）

紛失する。肝心な時に出てこない。などです。

これでもまだ、自筆遺言を書きますか？

もう少し詳しくは、以下に書きました。

考えてみてください。

遺言を書くのは、高齢者。

もし、高齢でなくても、頭がしっかりして、元気でも、初めて書くはずです。

明快で、矛盾や後日のトラブルにならない文章を、問題なく書けるはずがありません。

慎重な人は、本など参考に見てから、書くかもしれません。

それでも、必ずと言って良いくらい問題が発生すると思います。

（本を読んだくらいでは、問題発生をなくせないです）

本に書いてある意味を、読んだだけでは、しっかり理解できていません。

もし、完璧に書いたとしても、自筆遺言の仕組み自体に、問題を引き起こす原因があります。

亡くなったら、遺言に基づき、財産分けをしようと考えます。

しかし、自筆の場合は、検認が必要になります。（遺言保管制度利用は、別）

これは、家庭裁判所の「証拠保全の手続き」です。

ここで、１～2か月の期間が必要です。

その前に、手続きのための戸籍などの書類も、集めなければなりません。

相続人すべての戸籍を集めることは、非常に大変です。（生まれてから亡くなるまでの戸籍）

役所に行っても、集められる戸籍の範囲には限界があります。

全部集められません。

この間、相続手続きが出来ません。

さらに、遠方も含めて、相続人が、裁判所に出向かなければなりません。

ここで、遺言の内容が、必要のない人にも知れてしまいます。

時間が掛かる上、余計な事情が知られたり、感情が生まれたり、トラブルにもなります。

もし、遺言が無効では？怪しい？認知症だったのでは？と思われれば・・

裁判所で、「有効、無効の争い」が始まります。

もし、争わなくても、やっと「検認」が終わったと思ったら、銀行や登記所で「この遺言では、使えません」と言われる可能性もあります。

下手に自筆で書いたために、大変な労力、手間、費用を相続人に掛けてしまいます。

公正証書遺言は、以下のような特徴があります。

面倒で手間が掛かる分、逆に信用度、確実性が上がります。

公正証書遺言には、下記のような沢山のメリットがあります。

よって、自筆遺言は避けるべきです。

以下のような問題は、公正証書にしても、問題が残ります。

文章にどれだけ配慮するかによって、人間心理や現実面のことでトラブルになります。

毎日忙しい場所なので、「そこまで公正証書では、面倒見ません」ということです。

公正証書は、あくまで形式や外形、保存、文章の書き方などが改善されます。

しかし、書いてある内容そのものが、トラブルになるか？どうかは全くわかりません。

例えば、遺留分を侵しても、遺言は書けますが、後日しばしばトラブルになります。

これらの点は、自分で考えないといけないのです。

遺言の専門家の存在は、そこに意味があるのです。

遺言で親が推定相続人の子に対して、公正証書でもよくあるパターンとしては「〇〇の財産を、子供〇〇に相続させる」とか書きます。

しかし、相続が発生する前に、その推定相続人の子が先に亡くなった場合どうなるのか？

ある程度知った人であれば、親より子が先に亡くなったのであれば、「代襲相続」なので孫が相続するだろうというはずです。

しかし、そうでもないのです。

最高裁の2011年2月22日判決では、この理屈は否定されています。

簡単に言えば、「子供のいろいろな周辺状況を考えて、子供に「相続させる」遺言を書いたわけなので、それが子供が先になくなったからといって、すぐ代襲相続により孫が相続するというのは、周辺状況が子供と孫とは違うので、すぐ代襲相続ではおかしいのではないか？孫にまで相続させることを、遺言者の親が考えたわけではない」ということです。

確かにそれはあるでしょうね。

このように、遺言の文章は、考えて勉強して書かないと、思う結果にはならないのです。

高齢者が非常に増えている時代です。

子供が70歳で、親が90歳代もあるので、子供が先は、かなりあり得るケースなのです。

遺留分とは、相続人の最低のもらい分。

多くの場合は、ザックリ言えば、法定相続分の半分です。

これを侵すと、遺言でなんと書こうが、返さなければならないことになります。

しかし、ここに生前の贈与や債務があれば、遺留分が違ってきます。

遺留分も、遺産が預金だけなら、まだ良いかもしれない。

しかし、不動産があった場合には、かなりやっかいなことになります。

そもそも、多くの遺言は、「遺留分」というものを、全く考えていません。

その状態で、公正証書にしても、あとで遺留分を巡って争いになる可能性があります。

これは、遺留分は、かなり多くの遺言が引っかかる可能性があります。

遺留分を侵している公正証書遺言が、たくさんあると言われています。

相続後に「遺留分を返せ」「相続分が少ない」という問題は、非常によく起こります。

遺留分を侵害しており、それを請求された場合に、遺留分を支払わなければなりません。

また、今回の相続法改正において、遺留分は、金銭で支払うことになりました。

例えば、不動産を相続して、手持ちの現金がほとんどない状態で、遺留分を請求された場合、どうやって払うのでしょうか？

不動産を売れば良いかもしれませんが、簡単に売れない不動産は沢山あります。

そういう「現実的な面」を考えないで、遺言書だけ書いても、絵にかいた餅になります。

例えば、遺産に不動産の自宅と若干のお金しかない場合（子供2名が相続人）

公平に、「兄に2分の１、弟に2分の１」というような遺言を書いたとします。

これで、とりあえずの遺言の手続きは、できます。（持ち分で分ける）

しかし、これは「一時しのぎ」です（不動産が、最悪の共有になります）

あとで、不動産の管理や売る場合に、2人の意見が一致するとは限りません。

後でもめ事が発生します。

公平に、仲良くわけるように・・そう思う親は多いです。

しかし、書くことは簡単ですが、できるように、事前の対策や遺言の内容の検討が必要です。

付言事項という遺言内容とは別に、文章を書く部分があります。

これは、書かなくても遺言としては成立します。

しかし、付言事項を書くかどうか、何を書くかが非常に重要です。

遺言の中での重要度は、感覚的に40％くらいはあります。

多くの人が、財産の分け方ばかりを気にします。

逆に、分け方が自分に気に入れば、それでいいと思っています。

しかし、人間は、感情があります。

例えば、不平等に分けられたとして、あなたは納得しますか？

逆に、いろいろな負担、過去のことで、公平は、むしろ不公平ということもあります。

平等に分ければそれでいいとか、分かってくれるとかいうことは、ありません。

そのための付言事項を書くのは、必須です。

（書いてないのは、遺言ではないと言ってもいいくらいです）

そして、その文章内容も、よく考えないといけません。

自宅や、よく使う預金通帳などは、書き漏らしはないでしょう。

しかし、書き漏らしは、かなり発生する可能性があります。

土地の持ち分の大きなところは書いても、小さな持ち分を書かないことが起こります。

定期預金にして、ずっと忘れている預金もあります。

また、「こんなものまで？」と「つい、忘れていた」という財産があります。

忘れていたものが、遺産分けの時に、ひょっこり問題になります。

書いてなければ、遺産分割協議をしなければなりません。

結局、相続人が全員話をすることになります。

何が書くべき遺産か、何を調査する？忘れがちなものは？何が問題か？

こういう感覚を持っていないと、書き漏らしが出てきます。

2000万円の通帳の預金を、書き忘れそうになっていた事例があります。

本当に注意しなければなりません。

私は体験していませんが、聞く話として、公証人や公証役場が問題だという専門家もいます。

遺言を書く人の話を、よく聞かない。

書いてあげるという、「上から目線」である。

面倒な仕事を断ったり、親切ではない人がいる。

公証役場の部屋が、仕切りが不十分で、周囲に話が筒抜けになりがち。

このような話を、しばしば聞きます。

裁判官をリタイヤされたような方が公証人なので、「一般社会人の感覚ではない」と思うほうが良いようです。

このような状態では、良い遺言ができるとは思えません。

良い人も多いのでしょうが、当たり外れがある、選ぶ必要があることは、事実のようです。

公証役場に任せ切りにせず、自分の方で遺言の文章案を十分練っておかないと、後で被害を被るのは自分、相続人になります。

遺言執行者とは、相続人に代わって、遺産の分割、手続きなどの実行をします。

決まっていると、非常に相続の手続きなどが、簡単に進みます。

例えば、銀行の手続き、登記の手続きなども、執行人の印鑑でできます。

他の相続人から、たくさんの書類に印鑑などを求めることは、非常に大変です。

相続人以外の人が、贈与として遺言に出てくるかもしれません。

税金や不動産の問題についても、手早く片付けます。

当然ながら、遺言執行者は、手続きや法律、税金を知った人でないと、上手く行きません。

信託銀行では、「遺言信託」を勧めています。

遺言作成と、遺言執行がセットになった商品です。

しかし、これは他や内容と比べて、費用が異常に高すぎます。(最低150万円～）

通常他では、その半額以下で済むことが多いでしょう。

遺言信託でも、形は公正証書遺言になります。

しかし、やはり銀行なので、文章内容は、あまり深く考えないです。

基本、遺言の趣旨より、財産を預けてもらうことが主な目的になので、お勧めしません。

遺言書と家族信託は、どちらか１つを選ぶというわけではありません。

「家族信託を行いながら、遺言書も書く」ということも、よくあります。

家族信託であれば、信託に入れた財産だけが、財産管理の対象になります。

主だった財産を家族信託にしても、それ以外の財産があります。

例えば、定期預金や不動産は、信託にしました。

一方、日常の普通預金口座では年金が入り、公共料金の支払いがありします。

こちらは、信託に入れていないので、遺言で分けることになります。

このように、家族信託とそれ以外の財産の遺言が2本立てになりがちです。