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自筆遺言書は、トラブルの山。むしろ書かない方が良い。
「公正証書にしたら、OK」ではない!

自筆遺言なら、もう書かない方がいい!論外です。
亡くなった後で出てくる、数々の問題とは?

自筆遺言なら、簡単だし、無料だし、気軽だし・・・大間違いです。

何故いけないか?

最初に、大事なことをまとめていいます。

書くのは簡単でも、相続後が非常に面倒、時間や手間、費用がかかり、家族や親族間にトラブルや気まずい人間関係が生まれがち。

結局、「自筆遺言など、なかったほうが良かった」ということが少なくない。

もう少し、かみ砕けば・・

家庭裁判所で「検認」手続きをしないと、遺言が使えない。

結局、遺言が使えない可能性も少なくない。

家族や親族間で、逆にトラブルを引き起こす可能性が少なくない。

遠方の相続人にも、連絡が行く。(戸籍集めが大変)

紛失する。肝心な時に出てこない。などです。

これでもまだ、自筆遺言を書きますか?

もう少し詳しくは、以下に書きました。

自筆遺言で発生する「無数のトラブル」とは?(例)

考えてみてください。

遺言を書くのは、高齢者

もし、高齢でなくても、頭がしっかりして、元気でも、初めて書くはずです

明快で、矛盾や後日のトラブルにならない文章を、問題なく書けるはずがありません

慎重な人は、本など参考に見てから、書くかもしれません。

それでも、必ずと言って良いくらい問題が発生すると思います。

本を読んだくらいでは、問題発生をなくせないです)

本に書いてある意味を、読んだだけでは、しっかり理解できていません。

もし、完璧に書いたとしても、自筆遺言の仕組み自体に、問題を引き起こす原因があります。

  1. 本当に本人が書いたのか、証明できない。
  2. 遺留分を侵していることが多い。
  3. 自筆は、形式違反になる可能性がある。
  4. 文章があいまい、いい加減で、どうにでも読める。意味がわからない。
  5. 財産の書き漏れがある。(全部を書いていない)
  6. 書いた後に、発見されて、捨てられる可能性がある。
  7. 書いたときは、認知症だったのでは?と疑われる。
  8. 必要がないことが、書かれていることがある。
  9. 無効になる可能性がある。
  10. 争いになるような内容、文章が書かれている。

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検認、無効、手続きできない・・困り果てる相続人

亡くなったら、遺言に基づき、財産分けをしようと考えます。

しかし、自筆の場合は、検認が必要になります。(遺言保管制度利用は、別)

これは、家庭裁判所の「証拠保全の手続き」です。

ここで、1~2か月の期間が必要です。

その前に、手続きのための戸籍などの書類も、集めなければなりません。

相続人すべての戸籍を集めることは、非常に大変です。(生まれてから亡くなるまでの戸籍)

役所に行っても、集められる戸籍の範囲には限界があります。

全部集められません。

この間、相続手続きが出来ません

さらに、遠方も含めて、相続人が、裁判所に出向かなければなりません。

ここで、遺言の内容が、必要のない人にも知れてしまいます。

時間が掛かる上、余計な事情が知られたり、感情が生まれたり、トラブルにもなります。

もし、遺言が無効では?怪しい?認知症だったのでは?と思われれば・・

裁判所で、「有効、無効の争い」が始まります。

もし、争わなくても、やっと「検認」が終わったと思ったら、銀行や登記所で「この遺言では、使えません」と言われる可能性もあります。

下手に自筆で書いたために、大変な労力、手間、費用を相続人に掛けてしまいます

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公正証書遺言にしても、まだまだ問題は残る。

公正証書遺言でも、まだまだ残る数々の問題とは?

公正証書にしても、まだまだ問題がある。

公正証書にしたら、これですべて問題なし・・

そんなことはありません。

遺留分、不動産の分け方、相続税、人間心理、遺言執行者、保険、遺言が無視される、書き漏らしなど

数々の問題が残っています

公正証書にすることでなくなる問題とは、「文章の書き方や形や仕組みの問題」が多いです。

書いてあること、内容から発生する問題は、ほとんど解決していません。

遺留分でトラブルが・・。

遺留分とは、相続人の最低のもらい分。

多くの場合は、ザックリ言えば、法定相続分の半分です。

これを侵すと、遺言でなんと書こうが、返さなければならないことになります。

しかし、ここに生前の贈与や債務があれば、遺留分が違ってきます。

遺留分も、遺産が預金だけなら、まだ良いかもしれない。

しかし、不動産があった場合には、かなりやっかいなことになります。

そもそも、多くの遺言は、「遺留分」というものを、全く考えていません。

その状態で、公正証書にしても、あとで遺留分を巡って争いになる可能性があります。

これは、遺留分は、かなり多くの遺言が引っかかる可能性があります。

遺留分を侵している公正証書遺言が、たくさんあると言われています。

相続後に「遺留分を返せ」「相続分が少ない」という問題は、非常によく起こります

不動産の分け方(共有など)でトラブルが・・

例えば、遺産に不動産の自宅と若干のお金しかない場合(子供2名が相続人)

公平に、「兄に2分の1、弟に2分の1」というような遺言を書いたとします。

これで、とりあえずの遺言の手続きは、できます。(持ち分で分ける)

しかし、これは「一時しのぎ」です(不動産が、最悪の共有になります

あとで、不動産の管理や売る場合に、2人の意見が一致するとは限りません

後でもめ事が発生します。

公平に、仲良くわけるように・・そう思う親は多いです。

しかし、書くことは簡単ですが、できるように、事前の対策や遺言の内容の検討が必要です。

付言事項を書かないとトラブルが・・

付言事項という遺言内容とは別に、文章を書く部分があります。

これは、書かなくても遺言としては成立します。

しかし、付言事項を書くかどうか、何を書くかが非常に重要です。

遺言の中での重要度は、感覚的に40%くらいはあります。

多くの人が、財産の分け方ばかりを気にします。

逆に、分け方が自分に気に入れば、それでいいと思っています。

しかし、人間は、感情があります。

例えば、不平等に分けられたとして、あなたは納得しますか?

逆に、いろいろな負担、過去のことで、公平は、むしろ不公平ということもあります。

平等に分ければそれでいいとか、分かってくれるとかいうことは、ありません。

そのための付言事項を書くのは、必須です。

書いてないのは、遺言ではないと言ってもいいくらいです)

そして、その文章内容も、よく考えないといけません

書き漏らしがあると、トラブルが・・

自宅や、よく使う預金通帳などは、書き漏らしはないでしょう。

しかし、書き漏らしは、かなり発生する可能性があります。

土地の持ち分の大きなところは書いても、小さな持ち分を書かないことが起こります。

定期預金にして、ずっと忘れている預金もあります。

また、「こんなものまで?」と「つい、忘れていた」という財産があります。

忘れていたものが、遺産分けの時に、ひょっこり問題になります。

書いてなければ、遺産分割協議をしなければなりません

結局、相続人が全員話をすることになります。

何が書くべき遺産か、何を調査する?忘れがちなものは?何が問題か?

こういう感覚を持っていないと、書き漏らしが出てきます。

2000万円の通帳の預金を、書き忘れそうになっていた事例があります。

本当に注意しなければなりません。

公証人、公証役場の問題もある。

私は体験していませんが、聞く話として、公証人や公証役場が問題だという専門家もいます。

遺言を書く人の話を、よく聞かない。

書いてあげるという、「上から目線」である。

面倒な仕事を断ったり、親切ではない人がいる。

公証役場の部屋が、仕切りが不十分で、周囲に話が筒抜けになりがち。

このような話を、しばしば聞きます。

裁判官をリタイヤされたような方が公証人なので、「一般社会人の感覚ではない」と思うほうが良いようです。

このような状態では、良い遺言ができるとは思えません。

良い人も多いのでしょうが、当たり外れがある、選ぶ必要があることは、事実のようです。

公証役場に任せ切りにせず、自分の方で遺言の文章案を十分練っておかないと、後で被害を被るのは自分、相続人になります。

遺言執行者が決まっていない

遺言執行者とは、相続人に代わって、遺産の分割、手続きなどの実行をします。

決まっていると、非常に相続の手続きなどが、簡単に進みます。

例えば、銀行の手続き、登記の手続きなども、執行人の印鑑でできます。

他の相続人から、たくさんの書類に印鑑などを求めることは、非常に大変です。

相続人以外の人が、贈与として遺言に出てくるかもしれません。

税金や不動産の問題についても、手早く片付けます。

当然ながら、遺言執行者は、手続きや法律、税金を知った人でないと、上手く行きません。

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公正証書は、ここはよいのだが、しかし・・

  1. 紛失の問題がない。(3通できる、原本が保管される)
  2. 偽造などの恐れがない。
  3. 本人が書いたことが、証明できる。(本人確認)
  4. 遺言を書く能力(認知症ではない)があることを、証明できる。
  5. 亡くなったあとに、すぐに実行できる。(手間、時間、費用が節約できる)
  6. 公正証書なので、それだけで信頼性がある。(複数人が関与する)

相続人に不都合なことがあれば、無視される可能性あり。
相続人にとって、都合の良い分割をされる可能性あり。

公正証書で作成しても、まだ、問題が残ります。

自分の思い、判断だけで文章を書くことは、危険です。

恐らく、自分だけで文案を考えた遺言は、相当無視されています。

なぜなら、無視して相続人で分割した方が都合が良いことが多いからです。

文案は、専門家と相談して、良く練らないといけません。

例えば、書く前に以下のことを、同時に考えないといけません。

  1. 遺留分を残す問題。
  2. 分け方による相続税の問題。
  3. 分け方による不動産の問題発生。(共有)
  4. 書く必要があることを漏らす。
  5. 余計なことを書く。
  6. 後日問題になるようなことを書く。
  7. 次の相続(妻など)での問題を考えておく。
  8. 書き方・言い方が適切か?
  9. 相続人間の公平性とバランス。
  10. 借金などが有る場合。
  11. 保険金と相続財産について考える。
  12. 遺言執行者の選び方
  13. 相続人の過去の贈与や人間性から考えること。
  14. 付言事項の文章が良いかどうか?
  15. 相続順が、想定から変わったらどうするか?
  16. 相続手続きする段階で、困る書き方になっている場合。
  17. 後で、すぐ書き直さなければいけない内容になっている場合

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(参考)公正証書遺言とは?

公証役場で、公証人が認めて作るもの。

遺言書は、3通作られる。

遺言者本人には、正本と謄本の2通が渡される。

公証役場には、原本1通が保管される。
(本人が120歳を超えるまで)

表紙をつけた遺言書は、封筒に入れて開封状態で渡されます。

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資格
  • 相続アドバイザー
    (上級資格)
  • CFP(国際上級ファイナンシャルプランナー)
  • 行政書士
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 証券アナリスト
  • 宅地建物取引士