相続税は、かなり他の税金と違っています。

特に大きな土地、変わった形の土地、特殊な事情のある土地の評価になると、税理士が１００人いると１００通りの計算結果になることもあります。

一般的には、税理士は不動産に強くないのが普通です。

不動産に強い税理士は、ごくごく限られた数しかいません。（超専門家の分野になっている）

相続税に詳しくない税理士、つまり計算は得意だが、土地、不動産に詳しくない場合は、その違いは、ものすごい差になる場合があります。

大きな土地になれば、数百万円～数千万円というくらい税金が違ってきます。

ただ、こんな場合でも、税金が多く納められている場合、税務署は何も言ってきません。

自分でしっかりした税理士を見つけて、計算し直すとか不動産鑑定士を入れるとかして、出来るだけ正確、かつ細かく税金を算定して訂正する必要があります。

税金の申告は、１０か月以内、それから、５年間以内であれば、多額な税金が取り戻せることがあります。

平均的には、金額として20％が戻ると言われています。

減額の対象になる人は、７割程度の人がなるようです。（やってみる価値がありますね）

相続開始時点で、被相続人が持っていた土地が対象になるので、その後売却した、賃貸したなどの土地で会っても可能です。

相続税の申告書があれば、可能です。

合法的（ただ評価が違っていただけ）なので、問題はありません。

ここ５年程のうちの相続で、下記のような状況で申告した場合（下の１つでも該当するような場合）は、再度確認する必要があります。

数百万円～数千万円の税金の違いが出るかもしれないので、気になったら調べましょう。

道路と高低差のある土地

間口の狭い土地

崖地、傾斜地

高圧線の下の土地

線路沿いの土地

駐車場

道路幅の狭い土地（間口が狭い土地）

アパートなどの敷地

近隣に比べて広めの土地

借地権、底地、貸家建付け地など