遺言が必ず必要な場合とは？

不動産は、分けにくいもの。価値判断も別れるもの。

現実に不動産がらみのもめごとが、非常に多いです。（８割以上）

相続の約１割が、裁判所のお世話になります。（調停など）

このように数字では出てこないもめごとも、相当件数あるでしょう。

争いを避けるには、遺言が必要です。

自宅、アパート、田畑、何でも不動産であれば、同じです。

不動産を持っていたら、遺言は必らず必要になります。

自筆でも書ける、自筆の遺言書。

公証役場に行けば、作ってもらえる公正証書遺言。

たいていの人は、自筆はともかく、まず、「公正証書にすれば、十分だ」と思っています。

しかし、そうではありません。

下に例として挙げた項目については、ほとんど十分に考えられてはいないはずです。

なぜなら、こういうことを考えるためには、遺言者の状況、過去の経緯などをかなり詳しく聞かなければならないからです。

忙しい公証役場では、時間的、労力的にも、やろうとしてもできないはずです。

また、公証人は、不動産や財産、相続税、現実の人間関係の専門家ではありません。

公証人が分かるのは、法律面だけだと思ってください。

ですから、遺言書に書く内容は、専門家に聞きつつ、相当時間をかけて練らないと、あとで困る遺言書を作ることになります。

この専門家も、よくいる法律だけがわかる専門家、現実社会に疎い人ではいけません。

財産状況をよく調べて、言うことをじっくり聞き、よく考えてくれる人でないといけません。

公証役場では、文章を清書、確認するだけを依頼するのが確実です。

遺言と家族信託は、上手く使い分ける必要があります。

遺言は、本人1人が独断で書くもの。

家族信託は、家族の協力で運営していくもの。

ケースバイケース、あるいは補うものです。

以前は、亡くなった時に初めて使える遺言が主体でした。

今は、認知症対策や相続対策の両方にも使える、家族信託があります。

正直あまり積極的にお勧めはしません。

一番の問題は、「文章が本人の自筆のまま」であるということです。

普通の人が文章を書くと、分かりにくい文章、誤解される文章を書きがちです。

遺言の文章は、誰が見ても、同じ解釈になること、書きミスなどないことが重要です。

保管だけを確実にしても、遺言の文章で争うことになっては意味がありません。