有料老人ホームの「無料紹介」をしているところがあります。

多くは、紹介をすることで、施設から紹介料を得ているようです。

紹介の手数料として、30～40万円、50～60万円、時に100万円以上もあるとのことです。

異業種からの参入も多く、ただ機械的に紹介するだけ、専門性がないところもあります。

また、勉強不足で施設の情報をよく知らない、フォローが少ないなどの問題もあるようです。

場所によっては、ヘルパー資格や、不動産資格、認知症の知識を持った人がいるようです。

最近は、倒産や合併で運営がガラッと変わったり、お金が返ってこないということもあるので、介護実務の部分的知識、パンフ程度の説明では、紹介には、全く足りないと思えます。

（会社の財務データ、運営内容、重要事項説明書、契約書が読め、解説できることが必要）

★例えば、「未来設計」（東京）、「友愛会」（福岡）が経営破たんし、最近増加している。

紹介料が、かなり高額なので、本当に良いところが紹介されているのか？の疑問があります。

漠然と有料老人ホームに入ることを考えていることも、多いかもしれません。

有料老人ホームは、どのような状態で、何を目的として入るかによって、変わります。

早めに将来を考えて、自宅を処分して入るのもありですし、本当に介護が必要になってから考える場合もあるでしょう。

70代までは、介護になる確率は、2割以下ですが、80代前半になると、2～3割、80代後半にになると、約半分とかなり目立ってきます。

80歳になったら、そろそろ介護を含めて真剣に考えるべきでしょう。

まだ元気で、外出できる機会も欲しい。（駅から近い、健康型、住宅型）

家族に面会に来てほしい。（立地が大切）

要介護状態で、ほぼホームで楽しく暮らしたい。（介護付き）

家族的な雰囲気が良い。（小規模が良い）

病状は安定しているが、医療のケアが必要（看護師が必要）

それぞれの状況と希望に応じて、決めることが必要です。

平均寿命を考えて、資金の計画をしていきます。

毎月の年金などの収入額と、これまで蓄えた資産額がベースになります。

資産額とは、預貯金、株式や投資信託の金融資産と、換金できる不動産（自宅を含めて）で考えます。

有料老人ホームにかかる費用は、入居一時金と月額費用です。

月額の費用は、毎月の収入以下になっていることが理想的です。

入居一時金は、施設によってバラバラなので、状況に合うところが良いです。

入居一時金と月額費用は、片方が多ければ、片方が少なくなるという関係なので、それを調整して考えます。

多額の入居一時金のケースは、毎月の支払いは減りますが、一方良く調べないとリスクも高くなります。

東京都の場合、入居一時金は、平均は800万円程度、1000万円以上も多く、逆に数百万円もあります。（首都圏の埼玉、千葉は、平均400万円前後です）

同様に、東京都の場合、月額は、ほぼ20万円台、平均26万円程度（一時金あり）

一時金なしであれば、5万円程度アップになり、30万円台です。（埼玉、千葉で20万円前後）

有料老人ホームでは、要介護者3人に対し、職員1名が必要とされています。（３：１）

多くは２：１とか１．５：１など、手厚く行っています。（2.5人以上は、上乗せ加算）

しかし、これは24時間そうではなく、シフト制や夜勤もあるので、時間帯によって、７：１とか10：1になることも良くあります。

介護の手厚さは、マンパワーです。安全の確保も、マンパワーに影響されます。

入浴や食事には、パートタイマーを採用していることもあります。

時間帯と介護の体制の関係を把握することも、必要です。（極端に少ないと危ない）

同時にスタッフの顔色や、入居者の顔色・笑顔などもチェックしましょう。

施設の雰囲気、快適さ、満足度などがわかります。

月額の費用とは、家賃相当額、管理費、食費程度です。

水道光熱費、リネン交換、掃除などは、含まれている場合と、別途請求があります。

月額費用に、何が含まれているのかの確認が必要です。

介護用品、イベント参加費、レクリエーション費用は、別途請求が多いです。

有料老人ホームには、最後までいられると考えている人が多いと思います。

しかし、場合によっては、退去を求められることがあります。

入居の契約書に、「契約解除条件」が掛かれています。

具体的には、暴力や暴言、認知症による立ち入り、物取り、徘徊などです。

「重要事項説明書」に記載があるので、それを確認することです。

有料老人ホームを判断する場合に、知名度で判断してはいけません。

面倒、よくわからないということで、知名度、CMなどで判断しがちです。

それは、大きな間違いです。

介護は、他業界からの参入も多く、ノウハウや介護の経験値がないところもあります。

運営母体、施設長、介護職員が入れ替われば、雰囲気がガラッと変わります。

運営方針が変われば、収入のアップ、コストの削減をされることがあります。

例えば、以下のようなことがあります。

月額費用が引き上げられる。

食事の内容が大きく低下する。

掃除、入浴の回数が減る。

外出の機会、レクリエーションが減る。

入居者は、簡単に移動、転居が出来ません。甘んじて受けることになりがちです。

食事やイベント、職員の対応が、入居の満足度に大きく響くものです。

入居一時金は、戻る場合もあり、戻らない場合もあります。

入居後、事情が変わったので、退去したいときもあると思います。

しかし、最初の入居金が返ってこない場合も、かなりあります。

入居一時金は、2006年に、入居から90日以内に退去した場合は、その間にかかった費用を差し引いて、返還されるというルールが出来ています。（この間は、別のホームに移りやすい）

しかし、それが経過すると、期間の経過により、入居一時金は、償却して、かなり減額されて返還になります。（3か月、6か月などの単位で）

また、施設の状況により、入居金が返還されない場合については、入居金の保全処置がとられることが義務化された制度も出来ています。