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成年後見・任意後見のこんな実態とは?

成年後見制度の問題が目立ってきた。

現実で見ると、成年後見制度は、慎重にも慎重に使うべき制度です。

平成12年から、始まった成年後見制度。

仕組みは、良いのですが、最近は、この制度が問題を発生させることも、かなり増えていると言われています。

当初は、私もこの制度を使えば、良い結果になると思っていました。

しかしながら、問題例が沢山出て来ています。

成年後見は、本人が認知症などで、自分で判断が出来なくなった場合に使われることが、ほとんどです。

すでに「認知症になっている」ということです。

そのときに、家庭裁判所にこのような情報を報告すると、後見人が指定されます。

この後見人は、家庭裁判所が指名します。

候補者を出しても、家族や親族が指定されず、多くは専門家(弁護士、司法書士等)が指定されます

(専門家と言っても、法律資格で選んでいる以上、「法律を知っている人」というだけです。

人間性や、スキル、思いやり、重要な介護や福祉分野に、優れているわけではありません。

法律知識より、現実には、上記の分野が優れた人の方が、ずっと向いています。)

そうすると、本人(認知症)になった人の財産や身上の問題は、この専門家に任せられます。

それは良いとしても、この方が諸状況を把握して、良いようにしてくれればいいのですが、

しばしば、家族などの意見を聞かず、ほとんど訪問もせず、電話だけ、独断でいろいろ決めるので困る。というようなクレームがかなり増えているようです。

一旦後見人(家族、親族以外の専門職)がつくと、家族の期待や思いとは、別になりがちです。気に入らない、困った専門家に当たった場合も、代えることは、ほぼできません

問題でも、報酬は亡くなるまで、確実に支払わないといけない。(非常にリスキーです)

本人が亡くなるまで、お金が減り続け、言うことを聞かないという不満状態が、10年とかずっと続く・・

成年後見は、非常に難しい、困った一面がある制度ことを充分理解して、制度の活用は、慎重の上にも慎重にしてください。

このような場合、「本人が望む人に、望むようなこと」をして欲しい場合は、任意後見制度を使うことをお勧めします。

もともと、「人任せ、運任せ」では、仕方ない結果でもありますね。

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任意後見制度を使うメリット

任意後見は、自分の希望を実現できる制度

他人簡単に説明すると

成年後見は、認知症になってから、使える制度。

自分の意思とは、関係なく、家庭裁判所が後見人を選び、後見人の意向で決まっていく。

つまり、本人はもちろんどうしようもない、家族さえもどうしようもないことになります。

本来は、家族や介護・福祉関係者としっかり連絡を取りながら、進めるものですが、専門家選び、家庭裁判所の運用から、どんどん勝手に決まっていきます。

堅苦しく、硬直的で、後見人の「人間性の良し悪し、スキル」が大きく影響します。(運次第です)

一方、任意後見は、まだ認知症になっていない段階で、本人と本人が選んだ後見人候補者が契約を結ぶところから、スタートです。

この契約書には、後見人に自分が望むことを、しっかりと書いておけます。

予防でもあり、計画性もあります。融通性もあります。

少し手間ではありますが、本人が自分で「人」も選べ、「自分の希望」も入れておけます

将来、認知症になるかどうかも、わかりません。ならないかもしれません。

もし認知症になった場合、誰にどうしてもらいたいを、自分で決めておけるのです。

本来であれば、これがもっとも本人のためになります

本人が認知症になれば、この後見人の候補者が後見人になり、それでは心配もあるので

後見人には、監督人がつきます。

もちろん、これでも悪用される可能性は残ります。

(認知症になっても、裁判所に報告せず、監督人がつかないことで、勝手に進んでしまう)

ただ、信用できる人を、自分の目で決めておけば、あとは確かになります。

(他人任せ、運任せでなく、自分が決める・・自己決定、自己責任が、任意後見制度

知らない人が来て、勝手に進むより、よく知った人が、本人が契約で決めたように進めてもらうのが、良いでしょう。

多分、成年後見より、問題は、起こりにくいと思います。

 

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成年後見制度とは、認知症や知的障害者、精神障害者に対して、本人の意思をできるだけ尊重しながらも、本人では不安が残る重要な決定の場合に、専門に本人を援助する人を設けて支援をしようとする制度です。
 

成年後見には、本人が意思決定できる能力が低い方から、「後見、保佐、補助」の3つの区分があります。(後見の方が重く、補助が軽いということです。)

この制度を利用するには、家庭裁判所に申し立てすることが必要です。

申立てが必要な場合
  • 預貯金の解約
  • 保険金の受け取り
  • 遺産分割
  • 相続放棄
  • 財産の購入
  • 建物の建築
  • リフォーム
  • 金銭の借入
  • 不動産の処分(売却、賃貸、抵当権の設定)
  • 株式や社債など有価証券などの処分
  • 年金や不動産賃料の受領
  • 医療費・介護費用の支払い
  • 税金の支払い
  • 施設入所、福祉サービスの契約
  • 裁判の手続き(遺産分割調停、訴訟)など

申し立てには、申立書、申立て事情説明書、親族関係図、戸籍謄本、診断書(又は鑑定書)、財産目録、収支状況報告書、後見人等候補者事情説明書、住民票などが

必要とされています。 (結構面倒な書類、手続きが必要になります)

この申立てについて、わからない場合には、ご説明や申立ての支援をいたします。

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成年後見制度とは?

成年後見制度は、平成12年から始まりました。それまでは、似たような制度として「禁治産」とか「準禁治産」という似たような制度はありました。

しかし、これは使いにくい制度でした。

  • 戸籍に記載されたので、大変嫌がられた。
  • 軽い障害者は、制度の対象外だった。
  • 親族のみからしか申請できなかった。
  • 硬直的な仕組みだった。
     

新しくできた成年後見制度は、かなり使いやすいものになりました。

  • 程度により、3区分を設けた。「後見」「保佐」「補助」
    (禁治産→後見、準禁治産→保佐に相当する。「補助」が新たに追加)
  • 戸籍には書かれないことになった。(別の所<後見登記>に登記される)
  • 4親等内の親族からも、申立て可能になった。

など
 

以前の「禁治産」や「準禁治産」であった方は、「後見」や「保佐」の申立てで、今まで戸籍に書かれていたものが「再製」されて、今まで書いてあったものが戸籍から消えることになります。 (浪費者の場合は、できない。)

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尊厳死宣告書は「全員」が作る必要があります。
無意味な長期延命、高額医療費を望みますか?

いわゆる植物人間状態や体に沢山のチューブをつながれて、意識のないまま何か月、何年も生きることは、本人、家族の両方にとりつらくて厳しいことです。
 

このような状態で長年生きると家族のいろいろな負担も大変ですし、何より医療費も高額になります。親がこのような状態となり、7年も生きて大変だったという方にも会ったことがあります。
 

自分が不治の病になり、このような状態でいたずらに長く生かされることを、ほとんど(約95%)の方が望んでいません。しかし、一方で医者は、職業としてできる限りの手段で治療し生かすのが使命ですから、ベストを尽くして生かそうとします。この点でどうしても両者の意見がずれてしまいます。

このような状態になったら、本人は意思表示ができないのはもちろん、家族もお互いなかなか言い出せない、踏ん切りがつかないままになり、長年にわたり高額の医療費を支払うことにもなりかねません。
 

このような状態を防ぐため、不治の病になった場合には、無用な延命治療は不要という本人の意思を明確に示すのが「尊厳死の宣言書(リビングウィル)」です。

ただ現在に至るまで「尊厳死」については、立法化されていません。

「尊厳死の宣言書」では、以下のような内容を書くことになります。

  • 不治の病であり、死期が迫っている場合には、延命だけの治療は行わないこと。
  • しかし、麻酔などの副作用で死期が早まったとしても、苦痛を和らげる治療は最大限行うこと。
  • 医師や家族は、宣言者の意思に従って尊厳を保ったまま、安らかな死を迎えることに配慮すること。
  • 上記の要望に従ったからと言って、医師や家族には犯罪捜査や訴追の対象にならないように依頼する。
  • この宣言は、本人が健全な状態で作ったもので、撤回しない限り存続する。

(また、できれば家族の了解を得ておくことが望まれます。)

作成費用も高いものではありませんので、万が一の「保険」と考えて、このような宣言書を作成されることをお奨めします。

先日この話をしていましたら、「尊厳死の宣言書」を自分で書いておいて、医者に渡したらどうか?ということを言われた方がいました。
 

しかし、そもそも、書いたとしても、いつどの時点で医者に渡せるかも問題です。

尊厳死に近い状態になってからは、無理でしょうし、ピンピンした状態で入院することは少ないでしょうし、入院でも余裕がある時は、尊厳死など考えていないでしょう。

自分で用意した紙に、尊厳死を望むと書いたものがあって、延命治療が必要な段階で渡された医者がいたとして、それを医者がすぐ信じるでしょうか?

ひょっとして、「早く死んでほしい、治療に金を掛けたくない家族が書いたのではないか?」と思うのではないでしょうか?
 

やはり本人が書いたことが、はっきり証明できなければ、医者も従う訳にはいかないと思います。責任を問われますから・・
 

「尊厳死の宣言書」の作成の支援をします。

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