成年後見（法定後見）は、非常に嫌われている！
認知症になってからでは、成年後見を使う流れに・・

成年後見制度とは、認知症、知的障碍者、精神障碍者を保護する制度です。

認知症などで、本人の判断能力が落ちた場合、他の人が後見人等になって助けます。

認知症などの場合、その程度がいろいろなので、程度に応じて後見、保佐、補助があります。

後見が一番重く、補助が一番軽いです。その程度に応じて、支援の程度が変わります。

成年後見には、2つの制度があります。

本人が認知症になってから、家庭裁判所に申し立てて、支援者が決まる「法定後見」。

本人が認知症になる前に、自分で支援する人を決めて置ける「任意後見」があります。

法定後見は、本人の能力が落ちた場合に、家族などが家庭裁判所に申請します。

任意後見は、本人の能力が落ちる前に、後見人の候補者を自分で選んで、代理してもらう内容を契約書として結びます。

後で認知症になった場合には、家庭裁判所に申請し、監督人を付けてもらいスタートします。

成年後見人になっている方は、基本的には一生懸命やっている方が多いとは思います。

しかし、家族から見たら、本当に必要なのか？本人にも役立っているのか？です。

ここが疑問で、家族（本人も含めて）から見たら、活用にはリスクが非常に大きいです。

ここまでリスクがあると、積極的には、お勧めはできません。

本来家族で解決すべきことに、多額の費用を掛け、部外者が入ると問題と不満が起こります。

家族がやると、使い込みなどあるかもしれませんが、そうならない工夫をすれば良いです。

銀行、役所、福祉、医療、あなたが出会う、多くのまわり人が、認知になったら、成年後見という制度を使うことをすすめてきます。

周りからすすめられて、追い込まれて、後見制度を使う人が多数です。

うっかり使うと、非常にやっかいなことになりがちです。

制度そのものは、「見かけ上」は、理想的な「本人保護」の制度です。

発想は良いですが、現実は厳しいことになることが、少なくないです。

成年後見を使うと、下記のようなことになりがちです。

これこそが、成年後見が嫌われて、ほとんど使われない理由です。

何もしなければ、日常では避けられても、最後は避けられない場面にもなります。

銀行、役所、福祉、医療関係（法律や制度で動く所）で使わざるを得なくなるからです。

結局は、追い込まれて、成年後見（法定後見）を使うことになります。

何もしなければ、認知症になると、結局、多くは成年後見（法定後見）になるのです。

もちろん、成年後見の全部が悪いわけではありません。

後見人がついて、上手く行っている例もあると思います。

しかしながら、以下のような話は、かなり多いのは事実です。

もし、自分で家庭裁判所に、後見人を申し立てて、以下のようなら、リスクが一杯です。

少なくとも、費用が掛かり、家庭裁判所や後見人の方が重視されることは、間違いないです。

左下の図のように、親族(子供など）が、後見人になる例は、約2割です。

親族以外が約8割、圧倒的に多くの場合、親族以外が後見人になります。

右下のグラフのように、親族以外としては、弁護士や司法書士が圧倒的に多いです。

よって、後見人は、第3者の弁護士や司法書士になると思った方が良いということです。
（出典：最高裁判所　成年後見事件の概況）

現在、認知症となっている人が、数百万人います。（高齢者の約１８％）

しかし、成年後見制度は、高齢者の0.1％しか使われていません。

認知症患者のわずか180人に1人の割合になります。

とにかく、使う人は、事実上ほとんどいないのが現状です。

使っているのは、「止むに止まれぬ時だけ」というのが現状です。（下のグラフ）

例えば、預金が引き出せなくなった。

不動産が売れない。

相続で遺産分割が出来なくなった。など。

理由から見ても、認知症の本人を守るというより、何かするときに仕方なくと言う印象です。

逆に言えば、理由になった「何か」が終われば、あまり後見人の必要性がないとも言えます。

銀行などから言われ、追い込まれて、仕方なく後見人をつけているようです。

家庭裁判所が悪いわけではありません。

しかし、ものすごい数の成年後見の仕事を扱うと、どうなるかを考えましょう？

裁判所は、本人の状況や事情に詳しいわけではありません。(書類・発言で確認する）

実感もなく、具体的にわからず、書かれたとおり、言われたとおりに理解するだけです。

沢山の案件を扱えば、どうしても機械的になるし、ミスが許されないと、保守的になります。

つまり、公務員でもあるし、杓子定規の解釈で、融通を利かせない方が「無難」になります。

後見人も、家庭裁判所から派遣されているので、裁判所の指示を中心に聞きます。

家族や本人の状況、その後の変化、意向などには、上手く答えられないでしょう。

成年後見は、「本人のための制度」です。

しかし、「本人のため」は、周りの家族の協力があって実現します。

成年後見人は、24時間ついていないので、出来ることが限られます。

部分的に状況を見るしかなく、お金の出入りの管理にとどまることが、ほとんどでしょう。

むしろ、家族の方が一緒の時間が長く、サポートできることが多いです。

「本人のため」は、「家族のため」にもなっていないと、結局本人のためにもならないです。

後見人は、家族の意向を重視するより、家庭裁判所の指示を見ている傾向があります。

後見人は、大多数が弁護士か司法書士です。

彼らの得意なものは何でしょうか？・・法律です。

たしかに法律は、権利を守り、義務を果たすには必要です。

ですから、決められたことをきちんとやる財産管理は得意です。

しかし、法律を知っているだけで「本人のため」になるでしょうか？

権利を守るような場面が、毎日起こるでしょうか？ごくまれです。

むしろ、福祉や介護、病気などの専門家の方が、日常的に役に立ちます。

後見人には、財産管理以外に、もう１つ「身上監護」と言う仕事があります。

身上監護は、福祉関係者の方が良く知っていますし、家族でも出来ます。

弁護士や司法書士は、苦手、素人の分野です。

後見人でしっかり仕事をしている人は沢山います。

しかし、あまり仕事をしない人もいます。

例えば、施設に入所していると、財産管理も身上監護も、通常多くは施設等がやります。

それ以外の仕事がほとんどないわけです。

後見人がついても、月1回施設に電話を掛けて、現状を聞くだけの後見人がいます。

これが弁護士の場合、費用が高額なので、月数万円も払います。

家族にしてみれば、月電話1本だけで、一生月数万円払うのは、到底納得できないでしょう。