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相続と遺言の疑問を解決

相続税の改正が、平成27年1月の相続から行われました。


相続税は、過去は目安として、亡くなった方の約4%程度(全国平均)でずっと減ってきました。

(但し、都内中心部では、20%とも言われます)
 

相続税と言うのは、課税する側にとって国民から批判が少ない税金です。

お金や資産がある人から、取るのですから、批判は出にくいです。

国の財政が厳しい中、消費税、所得税の増税では、国民全員が関心を持ち、なかなか実現が面倒です。

高齢者が増え、国民の財産の半分以上を高齢者が持っていると言われるなかで、いよいよ手が付けられました。

どのように変わったか、重要な点だけに絞ってお話しします。
 

相続税には、「基礎控除」というものがあります。

全部の被相続人の財産を合計して、この金額以下であれば、相続税はかからないという金額が基礎控除です。(この額は法定相続人の数により違います。)
 

今までの計算式は、基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人数です。

それが、5000万→3000万、1000万→600万円と変わりました。

例えば法定相続人が、3人(妻と子供2人)であれば、5000万円+1000万円×3人で8000万円まで掛かりませんでしたが、それが3000万円+600万円×3人=4800万円。

4割も下がりましたので、ちょっとしたお金や土地を持っている人は、税金の対象になりました。

税金が掛かる人数は、1.7倍になりました。

土地でも、自宅の土地やアパートの土地(小規模宅地)は、大きく評価が下がります。(80~50%減額、条件を満たした場合のみ)、この条件が使えない場合は、税金が掛かることが多いことになります。

建物は、固定資産評価額で評価します。

 

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相続の専門家は誰なのでしょうか?誰に頼むのが良いのでしょうか?

(1)相続で相手と争ってでも、少しでも多くの財産を得たい場合

弁護士は、「弁護」という名称が示すように、どちらか一方の立場に立って、法廷などで争うための資格です。
  
遺産分割に弁護士さんが出てくると、「どちらかの味方」になります。

他の相続人も身構えて「戦闘モード」になってしまい、まとまるものもまとまりにくくなります。
 
遺産分割がまとまらない場合に、家庭裁判所に申し立てて、調停や審判になったとして、ここで弁護士さんに頼んでも、より多くの財産を得ることは、基本的にありません。どんなに雄弁で資料を並べても、法律で決まっている分以上はもらえないからです。
 
相続の基本は、「話し合いと納得」です。反論すればするほど、お互い感情的にもなりまとまらず、手間と時間と費用がかかるだけ、相続財産が減るだけの結果になります。
 
弁護士さんは、争い、相手と対立することが本来の仕事です。

相続は、「まとめること」なので、全く逆になります。

「売り言葉に買い言葉」となり、もめればもめるほど、面倒なことになるだけです。

ですから、特殊なケース以外、あえて弁護士さんを頼む場面はありません。

家庭裁判所であっても同じです。

(2)相続で争うことなく、できるだけ円満に解決したい場合

この場合は、行政書士が一番です。

行政書士は、相続に不可欠な「遺産分割協議書」(遺言書なども)など権利・義務に関する書類が作れます。

行政書士は争っても仕事にならないので、無用な相続争いの発生を防ぐのに向いています。 

(身内でもめているという程度なら、まだまだ話し合いで解決できる十分可能性が残っています。本当の「争い」ではありません。争うと時間と費用と手間、いつまでも親族間で悪い感情が残るだけで、得るものはないです。  早めに穏やかに解決していくのが最も得です。)

司法書士は、権利・義務の書類(遺言書)は作れません。司法書士は登記の専門家です。)

行政書士は、争いごとにならないように、遺産分割の話しが円満にまとまり、遺産分割協議書などになり、早期に相続手続きが完了することを目指します。

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法律の改正について(民法)

配偶者が、引き続き「自宅」に住める権利を作った。

妻(配偶者)が住んでいた被相続人(亡くなった夫)の家に住み続ける権利を作り、

遺産分割の1つの選択肢とした。

基本的には、終身住むことができる。

また、この居住権を登記することによって、第3者に対して明確にする。

自筆遺言が、全文自筆でなくても良い??

自筆遺言は、文字どおり、全文を自筆で書かなければなりません。

当たり前のようですが、2,3行ならともかく、長い文章を書く場合には、かなり負担です。

ましてや、長い文で途中で間違えたりすると、悲惨!

(もちろん訂正すればいいのですが、見映えが良くなくて、改ざんしたような印象にもなる)

また、直し方も、普通の訂正の方法より、丁寧に直さないといけない。

それが、財産目録などをつける場合には、その部分は全文が自筆でなくても良くなります。

この部分は、ワープロで良いということですね。

ただ、目録の各ページには、遺言者の印や署名が必要になります。

自筆遺言の保管制度ができる。

これまで、自筆遺言を書いた場合、その後の保管については大きな問題でした。

なにしろ、5~10年など長期の保管がしっかりされないことには、せっかく書いても、紛失があったり、発見されて捨てられたり、タイムリーに出てこないということになります。

そこで、法務局が、代わってきちんと保管するという制度ができます。

保管の申請ができるのは、住所地、本籍地、または遺言者の不動産がある法務局です。

自筆遺言の条件が満たされていれば、画像情報として保管され、他の法務局からも探せます。

亡くなってからであれば、その内容を本人以外でも閲覧することができます。

そして、自筆遺言の場合必要であった、亡くなったあと家庭裁判所で受けるべき「検認」という面倒なことをしなくても良いとされています。

遺言執行者の権限が明確になる。

遺言執行者とは、どういう人でしょうか?

分かりやすく言えば、遺言の内容を実現する「実行者」です。

遺言を実行する段階では、遺言を書いた人は当然亡くなっています。

そこで、遺言執行者が、本人(遺言者)の代わりに、遺言を実行する役割を負うことになります。

この辺が、法律の条文ではわかりにくいので、明確な文章にしました。

「遺言の内容を実現する人で、財産の管理や執行に必要なことをする」

「執行者として行ったことは、相続人に直接効力がある」

「任務を開始した時は、すぐ相続人に通知する」などです。

 

 

 

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療養看護などで苦労したら財産をもらえる。(相続人以外)

これまでは、相続人以外であって亡くなった方の療養看護など、いろいろと苦労した場合、

財産の配分を受けることが出来ませんでした。

これは、ある面、現実的でない、不公平なことになりがちです。

このようなことは、病気や介護などで、かなり日常的に良く起こることです。

今までであれば、遺贈しておくとか、あきらめるというパターンになりがちでした。

しかし、これをどの程度貢献したかによって「特別寄与料」ということで、請求できることになります。

話合が上手くいかなければ、家庭裁判所にて決めてもらうことができます。

(相続を知った時から6カ月、相続があったときから1年以内)

配偶者保護の仕組みを作った。

婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が居住用の土地や建物の不動産を、生前に贈与した場合は、その不動産を遺産分割の対象から外せる。

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